庄内町議会 2021-06-08 06月08日－01号
ただし、今はグローバル社会の中で農政に限らず外交に一切関係なく一国ですべて達成できる内容の政策はないんだろうと思っています。外交に直接関わるものであればだめですが、今回そのミニマムアクセス米をすべて撤廃しろという内容ではございません。
ただし、今はグローバル社会の中で農政に限らず外交に一切関係なく一国ですべて達成できる内容の政策はないんだろうと思っています。外交に直接関わるものであればだめですが、今回そのミニマムアクセス米をすべて撤廃しろという内容ではございません。
この新型コロナウイルスの感染拡大は、今後も今日のグローバル社会の中において、観光や貿易、幅広い製造サプライチェーンなどを通じて世界中に波及し、世界経済全体に及ぼす影響がどこまで拡大し及んでいくのかは全く予断を許さない状況にあります。 日本においても、昨年９月には菅 義偉政権が発足しております。
施政方針にも書かせていただきましたが、グローバル社会の中でいろんな変化が国内にも起き、地方にも及ぶんだということを改めて感じたところでありますし、これまで当たり前と思っていたことが、本当にこれが継続してやっていけることなのかというふうなことを改めて考えるいい機会になったのではないかというふうに思っております。
さらに、ＴＰＰ１１（環太平洋戦略的経済連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効するなど、グローバル社会の中で、我が国の農業農村をめぐる情勢も大きく変化をしているのはご存知のとおりでございます。
次に、食文化創造都市加盟認定の意義とこれまでの取り組みの評価についてでございますが、まず食文化創造都市の認定の意義につきましては、本市がグローバル社会における食文化創造都市にふさわしい資質を備えた都市であることをユネスコという国際機関により日本で唯一公式に認められたものであります。
これらの知識やスキルは、これからのグローバル社会を生き抜く大きな武器になると思われます。 さて、プログラミング教育は、新たな教科を設けるのではなく、これまでの学習の中にプログラミング思考を取り入れた学習を行うことを求めております。プログラミング教育の単元は、各学校の裁量に任せられることになり、学校や担当する先生によって左右される可能性が指摘されております。
また、北朝鮮の孤立や韓国の政治の混乱、中国の経済の行方など、グローバル社会が我が国に与える影響は予断を許しません。 国内においては、世界に類を見ない急速な少子、超高齢、人口減少社会を迎える我が国にとりまして、特効薬となるものは見当たりません。国も、史上初めて経験するこの状態を、地方創生の名のもとに、地方と一体となって解決策を探ろうとしております。 安倍内閣の誕生から４年が経過いたしております。
次期総合計画の策定に当たりましては、不透明感が増すグローバル社会の中で地域の強みをさらに伸ばし、次世代の鶴岡を担う人材を育て、市民が安心して暮らしていける環境を整えつつ、市政の進むべき方向性を示していく必要があります。総合計画は、本市の全ての計画の基本であり、今後10年間の本市のあるべき姿、そこに至る必要な施策を取りまとめたいと存じます。
学校教育では、活力ある学校づくりを進めるとともに、グローバル社会の進展に対応し、英語力の向上を目指した取り組みを強化します。また、児童の学習環境を整備し、充実した教育を行えるよう、小学校への空調設備の設置を引き続き実施するとともに、ＩＣＴ機器や教材等の拡充を図ります。
人口減少、少子高齢化が加速し、グローバル社会の本格的な到来により、さまざまな分野で世界的な競争が激化する中で、これらの環境に打ち勝ち、多様で豊かな自然環境、先人から守り伝えられてきた歴史、文化、産業など、貴重な地域資源を生かしながら、市民の皆さんが誇りを持ってこの鶴岡に住み続けたいと思える、そのようなまちづくりに取り組んできたところであります。
また、経済においても、原油価格の低下や為替相場の変動、中国経済の景気の減速など、グローバル社会が我が国に与える影響は予断を許しません。 国内においては、安倍内閣の誕生から３年が経過いたし、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢は継続されておりますが、市場や企業が最も期待していた「成長戦略」は道半ばと評されております。
スパイバーだけでなく、これからのグローバル社会を見据えれば、今後も外国人の居住者はふえていくことが考えられます。 こういった外国人就労者の鶴岡市に対する印象というのは、これからいろんな意味で大切になってくると思います。そのためにも、今後、きめ細かな親切、丁寧な対応ができるような受け入れ体制の整備が必要と考えますが、市が把握している現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
グローバル社会と言われて久しい現在、公益大が持っているさまざまな他大学や機関とのネットワークを生かした人づくり、まちづくり、そして活性化に向けた施策は、市長がおっしゃるとおり、本市でも積極的に連携強化すべきと考えます。さらなる連携強化による一体となった「大学まちづくり」の思いを伺いたいと思います。
そういう国際感覚の基礎ができてきているのが私、村山市だと思っておりますし、これからもそれを発展することによって、グローバル社会における村山市のあり方というような対応の仕方も大分変わってくるのかなと思いますので、私はぜひともこのバリー市の交流については、これまで以上のつき合い方を望みたいなと思っているところでございます。 台東区との締結も長年のつき合いでやっと締結した経緯もございます。
しかしながら、そうした中で今年度就任された吉村学長のリーダーシップのもと、学生の多様な活動を活発化させるクオーター制の導入やグローバル社会に対応した国際化の推進など、大学の魅力の向上に取り組んでいただいております。
健全なお金の使い方や、金融や経済に関する広く正しい知識を育てることはグローバル社会を生きる上で非常に重要です。そこで小学校高学年を対象に実態経済を体験的に学ぶ機会を設けてはどうでしょうか。市内企業などと連携し、金融や経済のプロを講師に招くなどし、金銭・金融・経済活動に視点をおいた学習の場を設ける仕組みづくりを行ってはどうかと考えます。
グローバル社会に対応できる子供たちの育成に対しての英語で発信できる子ども育成事業の拡充、はばたきや少年の翼等の事業継続は、学習意欲を高める１つのバックグラウンドであり、小さいうちから興味を持ち、実践に生かせるような取り組みを望みたいと思っております。
教育の一環というふうなことですし、グローバル社会であの10年間の間にどのように子ども達の教育環境が変わり、そしてどのような成果がこれから必要になってくるのかということも含めて、やはり海外に行っての経験というものが、これまでも行った子ども達が、この地元に愛着を持って生活をする、あるいは還元をしてくれるというふうなことについては非常に大きなものがあったのではないかというふうに思います。
このたびの所信では、グローバル社会にあって英語力の必要性を訴えられております。その必要性を否定するものでありませんが、特に英語力と言われたことはどういうことでしょうか。今、中国を蔑視した発言を繰り返す有名人や、それに振り回される政府の無策によって、大切な隣国中国とは厳しい状態にあることは事実であります。
本市の未来を担う子供たちが確かな学力を身につけ向上させることができるよう、学習指導の充実に努めるとともに、グローバル社会にあって自分の意思を外に向かって英語で言える子供を養成してまいります。 また、教育相談体制の充実を図るとともに、子供たちが安全に快適に学校生活が送れるよう、義務教育施設の耐震化を含む教育環境の整備に取り組んでまいります。 高齢者の元気があふれるまちづくりについてであります。